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他事業者へ出向させて社員教育を行う是非について

目的を明示するか伏せるかが問題

会社員として勤務を続けて行くと新入社員として入社以来、他事業者の環境を知らずに仕事をしてきていることから視野が狭くなる傾向にあります。一皮剥けた社員を育成するため、視野を広く持って仕事を行うために必要な社員教育として、他事業者への出向が行われることは望ましいことです。一方で、リストラを想定した追い出し行為との区別が明確にされていないと勘違いをする社員が出てくることが想定されます。
他事業者への出向は、向上心を持って経験することで良い方向に向かうことから社員へ目的を事前に明示することが望ましいです。また、1名のみではなく複数名で期間を定めて行うことでリストラという印象を拭うことが可能です。時期についても定員を定めて希望を募ることで更に積極的な参加を促すことが可能です。

他事業者への出向を社員教育として行ってはならない場合とは

社員教育として他事業者へ出向する場合、業種が全く異なることが重要です。自社で行っている業務内容に似ているまたは同じ場合、とりわけ出向先が子会社や下請けの場合にはリストラの疑いが強く持たれることと、目覚ましい効果が得られるとは考えにくいためです。自社内で社員教育を行うことが適している事例となります。業種が異なるからこそ、今まで見えてなかったものが身につくものだからです。
例外として、管理職への栄典辞令を伴う場合には子会社の業務効率化を図るためという理由で子会社や下請け事業者への出向が社員教育となる場合があります。しかし、あくまでも限られた事例となるため一般的な社員教育としては相応しくないことに変わりありません。